平成時代
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   京都議定書
  解説
 正式名称は、「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」という。二酸化炭素など、温室効果ガスについて、先進国における削減率を1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達成することが定められた。日本は2008〜2012年に−6%を目標値としていた。日本は、この目標を達成することができたが、発展途上国に対して削減を義務付けない京都議定書を不服として、次の約束期間(2013〜2020年)には不参加となった。
 しかし、2015年12月、フランス・パリで開催されていたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で「パリ協定」が成立し、日本を含む196カ国全ての国が温室効果ガスの排出量削減目標を作り、その達成のための国内対策をとっていくことが義務付けられた。
 

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